無形固定資産
連結
- 2024年8月31日
- 25億1635万
- 2025年8月31日 -19.77%
- 20億1891万
個別
- 2024年8月31日
- 8256万
- 2025年8月31日 -4.47%
- 7887万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1. セグメント利益の調整額△14,412千円は当社グループの広告宣伝費であります。セグメント資産の調整額1,824,812千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額5,765千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額510,699千円はそれぞれ全社に係るものであります。2025/11/26 16:38
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額△14,412千円は当社グループの広告宣伝費であります。セグメント資産の調整額1,824,812千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額5,765千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額510,699千円はそれぞれ全社に係るものであります。2025/11/26 16:38
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
2025/11/26 16:38建物及び構築物 2~50年 機械装置及び運搬具 2~17年 その他
(工具、器具及び備品)2~20年 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2025/11/26 16:38
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、26,401百万円となりました。この増加要因は主として、無形固定資産が497百万円減少した反面、有形固定資産が1,919百万円増加したことによるものであります。
(流動負債) - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。2025/11/26 16:38
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報科目名 前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 有形固定資産 19,416,269千円 21,335,985千円 無形固定資産 2,516,353千円 2,018,917千円 固定資産の減損損失 ― 218,299千円
当社グループは、事業部ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある固定資産については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
2025/11/26 16:38建物 3~38年 構築物 3~45年 機械及び装置 2~17年 車両運搬具 2~6年 工具、器具及び備品 2~15年