有価証券報告書-第39期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が107,588千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価(77,657千円)、販売費及び一般管理費(29,930千円)に計上しております。