有価証券報告書-第39期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,273千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」31,701千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,572千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」11,117千円は、「投資有価証券売却益」2,740千円、「その他」8,377千円として組み替えております。