有価証券報告書-第41期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
㈱エーエフシー
㈱日本予防医学研究所
㈱けんこうTV
本草製薬㈱
杭州永遠愛生物科技有限公司
㈱エーエフシー不動産
㈱さいか屋
アルファトレンド㈱
㈱さいか屋友の会
㈱なすび
フジタカ&パートナーズ㈱
㈱エーエフシー不動産を2021年3月30日付で設立しており、連結の範囲に含めております。
㈱さいか屋は2021年5月26日付の第三者割当増資の引き受けによる持分比率の増加に伴い子会社となったため、同社及びその子会社であるアルファトレンド㈱、㈱さいか屋友の会を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年5月31日としております。
㈱なすびは2021年6月1日付で全株式を取得し子会社となったため、同社及びその子会社であるフジタカ&パートナーズ㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱サンパール藤沢
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
前連結会計年度では持分法適用会社であった㈱さいか屋は、第三者割当増資の引き受けにより連結子会社となったため、持分法の適用から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
㈱サンパール藤沢
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱さいか屋、アルファトレンド㈱、㈱さいか屋友の会及び㈱ベストワークの決算日は2月末日、㈱なすびの決算日は7月末日、フジタカ&パートナーズ㈱及び㈱ターゲットの決算日は9月末日、杭州永遠愛生物科技有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、㈱なすびについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており、㈱なすび以外の会社については、各社が連結決算日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～10年
その他 (工具、器具及び備品)	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する見積期間(10年)を償却年数とし、定額法により償却しております。なお、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。