有価証券報告書-第43期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

科目名	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
関係会社株式	3,815,139千円	3,958,382千円
短期貸付金(関係会社)	100,000千円	400,000千円
長期貸付金(関係会社)	8,000,000千円	8,000,000千円
貸倒引当金	122,617千円	136,472千円
関係会社債務保証損失引当金	183,328千円	20,473千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計上しております。
これらの回復可能性並びに回収可能性の評価にあたっては、将来計画に基づいて検討を行っており、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、販売計画の推移に一定の仮定をおいております。
また、本草製薬㈱の実質価額を算定した結果、実質価額がマイナスであることが認められるため、当該債務超過額に対応する貸倒引当金と関係会社債務保証損失引当金を計上しております。
評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高、貸付金残高及び関係会社債務保証損失引当金残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理、貸付金に対する貸倒引当金の追加計上及び債務保証に対する関係会社債務保証損失引当金の追加計上又は取崩が必要となる可能性があります。