建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、当社名古屋支店の事務所(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2016/06/30 9:17

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～38年
構築物 5～45年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/30 9:17

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	37千円	1,253千円
機械装置及び運搬具	325	2,055

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	196,907千円	196,907千円
機械装置及び運搬具	101,205	101,205

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	内容及び金額
建物	薬品事業 総合研究所、大阪支店、新潟工場内装及び外装改修	13,767
機械及び装置	薬品事業 総合研究所 実験設備の取得	29,044
	薬品事業 新潟工場 生産設備の改修	66,826

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
事業用定期土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等	190,952	4,077	―	195,029
事業用建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等	13,140	4,020	1,080	16,080
合計	204,092	8,097	1,080	211,109

2016/06/30 9:17

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ.当該資産除去債務の概要
当社総合研究所及び北海道滝川市太陽光発電設備における土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等並びに当社連結子会社における事業用建物の原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:17