延資産の処理方法
・株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の処理
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引
・ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2018/07/06 13:35

#2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 工事損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2018/07/06 13:35

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「新規事業」は、当社が従来から事業活動の中心として位置づけてきたウェットプロセスによる表面処理薬品及び表面処理装置に対して、近年、新たな事業の柱として拡大を目指している分野の事業であります。その主な製品・サービスの内容は、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電装置、太陽光発電事業、飲料水等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/07/06 13:35

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/07/06 13:35

#5 主要な設備の状況

2.従業員数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)の年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

2018/07/06 13:35

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～38年
構築物 5～45年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/07/06 13:35

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/07/06 13:35

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/07/06 13:35

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	216	1,338
リース資産	1,210	-
建設仮勘定	-	29,652

2018/07/06 13:35

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方による価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。2018/07/06 13:35

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/07/06 13:35

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

2018/07/06 13:35

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/07/06 13:35

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

2018/07/06 13:35

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをしております。
当該設備は、今後の使用見込みがないため帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,177千円)として特別損失に計上しました。

2018/07/06 13:35

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/07/06 13:35

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,170百万円(23.6%)増加し、32,266百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により5,786百万円(30.4%)増加し、24,793百万円となりました。固定資産は、主に株式の取得による投資有価証券の増加により384百万円(5.4%)増加し、7,472百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,632百万円(21.4%)増加し、9,270百万円となりました。流動負債は、主に前受金の増加や支払手形及び買掛金の増加により1,522百万円(27.4%)増加し、7,076百万円となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債の増加により109百万円(5.3%)増加し、2,194百万円となりました。

2018/07/06 13:35

#18 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2018/07/06 13:35

#19 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社が主体となって策定しております。
当連結会計年度末現在におきましては総額3,516百万円の設備投資計画があり、重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設

(注) 1. 金額には消費税等を含めておりません。
2. 主に委託製造から自社製造への切り替えを目的としており、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
3. 試作機であり、完成後の能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の改修

(注) 1. 金額には消費税等を含めておりません。
2. 主に老朽化対応の改修であり、能力の増加はありません。
(3) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。2018/07/06 13:35

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2018/07/06 13:35

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2018/07/06 13:35

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	211,109	千円	214,795	千円
有形固定資産の取得に伴う増加	-		10,497
時の経過による調整額	3,685		5,350

2018/07/06 13:35

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」は、従業員の年俸制移行に伴う取崩額であります。なお、当該取崩額は、固定負債「その他」に含めて表示しており、退職時に支給することとしております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

2018/07/06 13:35

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/07/06 13:35

#25 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、それぞれ下記のとおりとなります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	519.06	円	673.76	円
1株当たり当期純利益金額	128.53	円	183.74	円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(子会社の設立)

2018/07/06 13:35

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/06 13:35

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券

2018/07/06 13:35

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/07/06 13:35

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	661.11	円	823.71	円
1株当たり当期純利益金額	147.55	円	176.31	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、また、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

2018/07/06 13:35