#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,170百万円(23.6%)増加し、32,266百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により5,786百万円(30.4%)増加し、24,793百万円となりました。固定資産は、主に株式の取得による投資有価証券の増加により384百万円(5.4%)増加し、7,472百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,632百万円(21.4%)増加し、9,270百万円となりました。流動負債は、主に前受金の増加や支払手形及び買掛金の増加により1,522百万円(27.4%)増加し、7,076百万円となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債の増加により109百万円(5.3%)増加し、2,194百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金支払いによる利益剰余金の減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,538百万円(24.6%)増加し、22,996百万円となりました。
2018/07/06 13:35
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/07/06 13:35
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
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