固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/07/06 13:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社名古屋支店の事務所(建物)であります。

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#3 事業等のリスク

(11)減損会計
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業績は影響を受けます。
(12)自然災害、事故等のリスクについて

2018/07/06 13:35

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～38年
構築物 5～45年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/07/06 13:35

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	千円	2,281	千円
工具、器具及び備品	539		528
計	539		2,810

2018/07/06 13:35

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	565	千円	3,585	千円
工具、器具及び備品	87		8
計	652		3,594

2018/07/06 13:35

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	938	千円	2,643	千円
機械装置及び運搬具	7,394		3,258
工具、器具及び備品	216		1,338
リース資産	1,210		-
建設仮勘定	-		29,652
設備撤去費用	3,000		5,559
その他	-		402
計	12,760		42,854

2018/07/06 13:35

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/07/06 13:35

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/07/06 13:35

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,170百万円(23.6%)増加し、32,266百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により5,786百万円(30.4%)増加し、24,793百万円となりました。固定資産は、主に株式の取得による投資有価証券の増加により384百万円(5.4%)増加し、7,472百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,632百万円(21.4%)増加し、9,270百万円となりました。流動負債は、主に前受金の増加や支払手形及び買掛金の増加により1,522百万円(27.4%)増加し、7,076百万円となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債の増加により109百万円(5.3%)増加し、2,194百万円となりました。

2018/07/06 13:35

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	211,109	千円	214,795	千円
有形固定資産の取得に伴う増加	-		10,497
時の経過による調整額	3,685		5,350

2018/07/06 13:35

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/06 13:35