- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円(0.2%)減少し、32,174百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、その他の減少により36百万円(0.2%)減少し、24,103百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産の増加、投資有価証券の減少により20百万円(0.3%)減少し、8,071百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円(16.7%)減少し、7,691百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、電子記録債務の減少により2,043百万円(29.3%)減少し、4,934百万円となりました。固定負債は、主に退職給付制度移行に伴う退職給付に係る負債の増加により499百万円(22.1%)増加し、2,756百万円となりました
2019/06/27 9:22- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」186,316千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」269,075千円に含めて表示しています。
2019/06/27 9:22- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」654,171千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」702,019千円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」98,184千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」62,793千円に含めて表示しています。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が35,391千円減少しています。
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