#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円(0.2%)減少し、32,174百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、その他の減少により36百万円(0.2%)減少し、24,103百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産の増加、投資有価証券の減少により20百万円(0.3%)減少し、8,071百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円(16.7%)減少し、7,691百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、電子記録債務の減少により2,043百万円(29.3%)減少し、4,934百万円となりました。固定負債は、主に退職給付制度移行に伴う退職給付に係る負債の増加により499百万円(22.1%)増加し、2,756百万円となりました
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,487百万円(6.5%)増加し、24,483百万円となりました。これは主として、自己株式の取得、為替換算調整勘定の減少の一方、利益剰余金の増加によるものであります。
2019/06/27 9:22
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 9:22
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、従来確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2019年4月1日に確定拠出年金制度へ移行しました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (6) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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