固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/27 9:22

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社名古屋支店の事務所(建物)であります。

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#3 事業等のリスク

エレクトロニクス業界は、技術革新、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応するため当社及び競合各社は常に新製品開発を行っております。現行の技術が陳腐化し、新技術の開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
(14) 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業績は影響を受けます。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～38年
構築物 5～45年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/27 9:22

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,281	千円	-	千円
工具、器具及び備品	528		5,751
計	2,810		5,751

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,585	千円	1	千円
工具、器具及び備品	8		143
計	3,594		144

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,643	千円	43	千円
機械装置及び運搬具	3,258		0
工具、器具及び備品	1,338		1,526
建設仮勘定	29,652		407
設備撤去費用	5,559		385
その他	402		-
計	42,854		2,363

2019/06/27 9:22

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/06/27 9:22

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/27 9:22

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円(0.2%)減少し、32,174百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、その他の減少により36百万円(0.2%)減少し、24,103百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産の増加、投資有価証券の減少により20百万円(0.3%)減少し、8,071百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円(16.7%)減少し、7,691百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、電子記録債務の減少により2,043百万円(29.3%)減少し、4,934百万円となりました。固定負債は、主に退職給付制度移行に伴う退職給付に係る負債の増加により499百万円(22.1%)増加し、2,756百万円となりました

2019/06/27 9:22

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	214,795	千円	230,643	千円
有形固定資産の取得に伴う増加	10,497		-
時の経過による調整額	5,350		3,746

2019/06/27 9:22

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/06/27 9:22

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 9:22

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:22