・取締役会の他に、執行役員会へも全員で出席し、業務上の重要案件等を把握するとともに、業務執行上の懸案事項の有無等を把握しております。
・海外子会社、国内事業所への面談(Webリモート面談を含む)を実施し、法令遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全等、適法性及び妥当性の両面からの監査を実施し、公正かつ客観的立場で改善のための提言等を実施しております。
・常勤監査役は、開発会議、全体営業会議、コンプライアンス委員会、及びリスク管理委員会等にも参加し、社内の動向を把握するとともに、社外監査役及び社外取締役と情報を共有し不測の事態に対応できる様、備えております。

2022/09/22 12:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「装置事業」は、国内及び海外市場において表面処理装置の設計・製造・販売、プラズマ技術を利用したプリント基板洗浄装置の販売、太陽光発電装置の施工・販売、太陽光発電による売電等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/09/22 12:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2022/09/22 12:48

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/22 12:48

#5 主要な設備の状況

2.従業員数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)の年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

2022/09/22 12:48

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」の3科目で独立掲記して表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

2022/09/22 12:48

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」の3科目で独立掲記して表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,477千円減少し、売上原価は103,163千円減少し、販売費及び一般管理費は84,054千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,368千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高及び当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/09/22 12:48

#8 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券

2022/09/22 12:48

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

2022/09/22 12:48

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2022/09/22 12:48

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2022/09/22 12:48

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2022/09/22 12:48

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方による価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「薬品事業」の売上高が25,477千円減少、セグメント利益が6,368千円減少しております。
なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。2022/09/22 12:48

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2022/09/22 12:48

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

2022/09/22 12:48

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/09/22 12:48

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをしております。
JCU INTERNATIONAL, INC.においては、当初研究開発拠点として設立しましたが、本社からの受託研究開発契約を打ち切り、薬品販売・情報収集活動を主たる業務とすることに事業方針を変更したため、受託研究開発設備について帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(76,864千円)として特別損失に計上しました。

2022/09/22 12:48

#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社グループから受けた者をいう。
注3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
注4.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%以上となる場合をいう。

2022/09/22 12:48

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/09/22 12:48

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,668百万円(16.1%)増加し、40,892百万円となりました。流動資産は、主に、現金及び預金の増加、売掛金、受取手形、契約資産の増加により5,782百万円(21.6%)増加し、32,507百万円となりました。固定資産は、主に、投資有価証券の減少により114百万円(1.3%)減少し、8,385百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ205百万円(2.7%)増加し、7,726百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加、未払法人税等の増加により661百万円(10.9%)増加し、6,712百万円となりました。固定負債は、主に、その他の減少により456百万円(31.0%)減少し、1,013百万円となりました。

2022/09/22 12:48

#21 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社が主体となって策定しております。
当連結会計年度末現在におきましては総額1,000百万円の設備投資計画があり、重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設

(注) 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の改修

(3) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。2022/09/22 12:48

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2022/09/22 12:48

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2022/09/22 12:48

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

2022/09/22 12:48

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券

2022/09/22 12:48

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2022/09/22 12:48

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2022/09/22 12:48

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,055.10	円	1,278.91	円
1株当たり当期純利益金額	178.33	円	243.82	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/09/22 12:48