訂正有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主に装置事業における表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約について一定期間にわたり履行義務の充足を認識したものであり、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産の増加は、主として工事契約の受注残高増加に伴い、収益を認識したものの無条件の権利(顧客との契約から生じた債権)には至っていない金額が増加したためであります。
契約負債は、主に製品及び商品の販売並びに装置事業における工事契約において、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債の残高は重要性に乏しく、重要な変動も発生していないため、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益等については、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 日本 | 中国 | 台湾 | 韓国 | その他 アジア | その他 | 合計 | |||
| 表面処理薬品 | 4,457,903 | 9,242,625 | 3,668,842 | 2,581,535 | 1,270,378 | 290,768 | 21,512,054 | ||
| 関連資材 | 335,240 | 142,551 | 63,444 | - | 350,191 | 543,184 | 1,434,613 | ||
| その他 | 1,739 | - | - | - | 548 | - | 2,287 | ||
| 薬品事業 | 4,794,883 | 9,385,177 | 3,732,287 | 2,581,535 | 1,621,119 | 833,952 | 22,948,955 | ||
| 表面処理装置 | 757,868 | 77,319 | 22,917 | 4,281 | 44,466 | 13,566 | 920,420 | ||
| プラズマ処理装置 | 64,937 | 3,424 | 133,793 | 305 | 93,662 | - | 296,122 | ||
| その他 | 75,264 | - | - | - | 15,013 | - | 90,278 | ||
| 装置事業 | 898,070 | 80,744 | 156,710 | 4,586 | 153,143 | 13,566 | 1,306,821 | ||
| 報告セグメント計 | 5,692,953 | 9,465,921 | 3,888,997 | 2,586,121 | 1,774,262 | 847,519 | 24,255,777 | ||
| その他 | 292 | - | - | - | - | - | 292 | ||
| 合計 | 5,693,245 | 9,465,921 | 3,888,997 | 2,586,121 | 1,774,262 | 847,519 | 24,256,069 | ||
| 外部顧客への売上高 | 5,693,245 | 9,465,921 | 3,888,997 | 2,586,121 | 1,774,262 | 847,519 | 24,256,069 | ||
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 7,195,114 | 8,235,376 |
| 契約資産 | 80 | 265,932 |
| 契約負債 | 35,684 | - |
契約資産は、主に装置事業における表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約について一定期間にわたり履行義務の充足を認識したものであり、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産の増加は、主として工事契約の受注残高増加に伴い、収益を認識したものの無条件の権利(顧客との契約から生じた債権)には至っていない金額が増加したためであります。
契約負債は、主に製品及び商品の販売並びに装置事業における工事契約において、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債の残高は重要性に乏しく、重要な変動も発生していないため、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益等については、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 1,977,610 |
| 1年超2年以内 | 98,505 |
| 合計 | 2,076,115 |