建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、当社名古屋支店の事務所(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2024/06/27 9:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 9:21

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	76	千円
機械装置及び運搬具	0		2

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1,666	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	6,236		1,871

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	754	千円	259	千円
機械装置及び運搬具	317		1,231

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	196,907	千円	196,907	千円
機械装置及び運搬具	85,789		81,784

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	内容及び金額
工具、器具及び備品	薬品事業 生産本部 運搬用コンテナの取得	14,110
建設仮勘定	薬品事業 熊本事業所 建物建設	175,923

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
タイ チョンブリ県JCU (THAILAND) CO.,LTD.	装置事業製造設備	建物及び構築物	347
タイ チョンブリ県JCU (THAILAND) CO.,LTD.	装置事業製造設備	機械装置及び運搬具	2,372

当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをしております。
JCU (THAILAND) CO.,LTD.においては、装置事業部門を縮小することに事業方針を変更したため、装置事業製造設備について帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,087千円)として特別損失に計上しました。

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#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
事業用定期土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等	239,250	5,949	-	245,199
事業用建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等	20,628	9,934	-	30,562
合計	259,878	15,883	-	275,761

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ.当該資産除去債務の概要
当社総合研究所、北海道滝川市太陽光発電設備及び連結子会社の事務所の土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等並びに連結子会社の事業用建物の原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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