4975 JCU

4975
2026/07/22
時価
1691億円
PER 予
18.05倍
2010年以降
5.09-24.17倍
(2010-2026年)
PBR
2.91倍
2010年以降
0.9-4.38倍
(2010-2026年)
配当 予
2.79%
ROE 予
16.13%
ROA 予
14.04%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 9:21
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社名古屋支店の事務所(建物)であります。
2024/06/27 9:21
#3 事業等のリスク
当社グループでは多数の知的財産を保有しており、それらを保護・維持し適正な管理に努めております。さらに、第三者の知的財産権についての侵害等は行わないようにしておりますが、万一、他社特許等に抵触した場合には、損害賠償等も考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、当社グループの製品において、模倣品が市場に出回り、価格競争に巻き込まれ、当社の競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
(17) 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業績は影響を受けます。
2024/06/27 9:21
#4 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 3~17年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~10年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 9:21
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物及び構築物-千円76千円
機械装置及び運搬具02
工具、器具及び備品00
079
2024/06/27 9:21
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物及び構築物1,666千円-千円
機械装置及び運搬具6,2361,871
工具、器具及び備品3,781895
11,6842,766
2024/06/27 9:21
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物及び構築物754千円259千円
機械装置及び運搬具3171,231
工具、器具及び備品8875,980
設備撤去費用3,1402,610
ソフトウェア200
5,12010,081
2024/06/27 9:21
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2024/06/27 9:21
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/06/27 9:21
#10 減損損失に関する注記(連結)
株式会社そらぷちファームにおいては、全株式を譲渡することに事業方針を変更したため、保有するすべての固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(119,926千円)として特別損失を計上しました。建設仮勘定の内訳は、全額が苗木育成にかかる育成仮勘定であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、譲渡価額を勘案して算定しております。
2024/06/27 9:21
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,740百万円増加し、49,641百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金、売掛金の増加により4,185百万円増加し、40,831百万円となりました。固定資産は、主に工具、器具及び備品(純額)、投資有価証券及び繰延税金資産の増加により554百万円増加し、8,810百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、7,391百万円となりました。流動負債は、主に未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金、契約負債の増加により499百万円増加し、6,664百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により148百万円減少し、727百万円となりました。
2024/06/27 9:21
#12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高252,345千円259,878千円
有形固定資産の取得に伴う増加額-8,260
時の経過による調整額7,5337,623
2024/06/27 9:21
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2024/06/27 9:21
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/27 9:21

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