有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 当社グループの人材戦略
当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)において「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針のひとつに掲げております。
この基本方針を軸に「環境、戦略に合わせた人材獲得・育成」「労働環境、働き方の最適化」を具体的な戦略としております。
そのなかでも、人材育成は当社の目指す姿を実現するために必要不可欠な課題と考えております。そのため当社では、求める人材像を定め、様々な施策とともに人材育成プログラムの充実に力を注いでおります。
当社グループが求める人材像

当社に必要な人材	テーマ
・高い開発力のある人材 ・高いサポート力のある人材 ・グローバルに対応できる人材 ・経営視点を持つ人材	・製品開発に必要な専門性の強化 ・現地スタッフの技術力、営業力の向上 ・海外赴任体験制度の新設 ・グローバル体制に適したキャリアパスへのシフト ・戦略的な人員配置 ・管理職、管理職候補者向けマネジメント研修強化

新入社員は入社後約2か月にわたり、実験を行いながら表面処理の原理を学ぶ技術研修、原料の投入から出荷までの薬品製造工程を学ぶ工場研修、当社薬品を使用するお客様の生産現場に同行する営業研修など、各部門で研修を受けております。これにより、当社グループの強みを理解・体験し、よりよい製品やサービスを提供するために必要な基礎知識の習得を行っております。また、情報漏洩防止、法令順守の徹底を図るため、定期的な情報セキュリティー教育やコンプライアンス教育などを行っております。
事業所毎の人材育成の取り組みとして、生産本部ではヒヤリハットなどの問題発見力の強化のための研修を行っております。総合研究所ではスキルマトリックスを採用し、客観的な視点から個人の能力を把握することで自身の能力について改めて意識を持ってもらう取り組みを行っております。また、営業本部では「営業力育成活動計画進捗管理シート」を作成し、必要なスキルの習得に役立てております。
海外の各事業所でも現地スタッフのスキル向上のため、技術や法令規制に関する勉強会など各種研修を行っております。
加えて、当社では以下のような研修プログラムを用意し、組織のグローバル化に対応した従業員の成長をサポートしております。
従業員の育成のため、当社グループは今後も様々な施策を行ってまいります。
イ.人材育成のための研修プログラム

対象	参考年代	階層別研修		グローバル人材育成研修	全社共通 教育研修	自己啓発
管理職	40代～	管理職研修	昇格者研修	・オンライン 語学研修(英語、 中国語) ・海外研修	・メンタルヘルスケア研修 ・コンプライアンス、情報セキュリティー教育	・外部セミナーへの自主参加 ・資格取得奨励、通信教育補助
中堅社員	30代～	中堅社員研修	昇格者研修
若手社員	20代後半～	フォローアップ研修
新入社員	20代前半～	新入社員研修・OJT研修・ フォローアップ研修(6か月後)
内定者		入社前研修

ロ.語学研修制度
グローバルに対応できる人材の育成の一環として、語学研修を実施しています。
当社は、従業員の語学力の向上、自己啓発活動の推進を目的として、従来の講師派遣型語学研修からeラーニングシステムによる自己学習(インプット)とオンライン英会話(アウトプット)を併用可能なオンライン語学研修を導入しております。
ハ.海外研修制度
2022年3月期から若手社員を対象とした海外研修を開始いたしました。これは、海外での勤務に関心がある希望者が短期間海外子会社での業務を体験し、その経験を通じてグローバルな視点を持った人材に成長することを目的としています。
従業員が各国での働き方や文化の違いに直接触れることで、個々の適正を再発見することにも期待しております。
② 従業員の給与(賞与含む)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社では、賃金を社会情勢に応じた生活費と生産の増減及び成績を加味して労働の対償として支給することとしております。基本給及び賞与の額は、従業員の行動及び業務成果等を査定した結果により決定することとしており、従業員が上記「人材育成のための研修プログラム」等による育成の結果得られた能力を賃金に反映させる体制をとっております。
当事業年度において、当社は基本給のベースアップ及び定期昇給等により、総合職において平均昇給率約6.0%の賃金改定を実施いたしました。また、将来の持続的成長を担う若手人材の獲得を目的に、2026年4月入社の初任給(大卒)につきましては24万円(対前年2万円増)としております。