四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得と消却を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
450,000株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.73%)
(3) 株式の取得価額の総額
1,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間
2022年11月8日～2023年3月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
3.消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類
普通株式
(2) 消却する株式の数
上記2.により取得した自己株式の全数
(3) 消却予定日
未定
(重要な設備投資)
当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、生産及び研究開発拠点を新設することについて、下記のとおり決議いたしました。
1.目的
当社の主要ターゲットのひとつであるエレクトロニクス分野では、6GやDXなど新たな技術に向け、今後も半導体需要の増加が予想されております。当社はさらなる躍進を遂げるため、半導体産業の成長が著しい熊本県において、半導体関連薬品の研究開発、及びそれら薬品を含めた製造拠点の設立を行うことといたしました。
2.設備投資の内容
(1)所 在 地 熊本県上益城郡益城町
(2)敷地面積 26,178.40㎡
(3)設備内容 研究棟、工場棟、倉庫棟
(4)総投資額 約80億円(工場用地取得費用を除く)
(5)竣工時期 2025年4月(予定)
3.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。