アテクト(4241)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 半導体資材事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4991万
- 2013年6月30日 -6.21%
- 4681万
- 2013年9月30日 +27.45%
- 5966万
- 2013年12月31日 +63.85%
- 9775万
- 2014年3月31日 +35.73%
- 1億3268万
- 2014年6月30日 -90.06%
- 1319万
- 2014年9月30日 +166.05%
- 3510万
- 2014年12月31日 +65.25%
- 5800万
- 2015年3月31日 +30.21%
- 7552万
- 2015年6月30日 -61.66%
- 2895万
- 2015年9月30日 +74.48%
- 5052万
- 2015年12月31日 +40.81%
- 7114万
- 2016年3月31日 +8.37%
- 7710万
- 2016年6月30日 -90.93%
- 699万
- 2016年9月30日 +155.4%
- 1786万
- 2016年12月31日 +38.81%
- 2479万
- 2017年3月31日 +30.92%
- 3246万
- 2017年6月30日 -74.59%
- 824万
- 2017年9月30日 +334.78%
- 3586万
- 2017年12月31日 +66.28%
- 5963万
- 2018年3月31日 +14.94%
- 6855万
- 2018年6月30日 -53.68%
- 3175万
- 2018年9月30日 +175.19%
- 8737万
- 2018年12月31日 +42.83%
- 1億2479万
- 2019年3月31日 -6.59%
- 1億1657万
- 2019年6月30日 -72.34%
- 3225万
- 2019年9月30日 +44.79%
- 4669万
- 2019年12月31日 +23.17%
- 5751万
- 2020年3月31日 +10.06%
- 6329万
- 2020年6月30日 -87.59%
- 785万
- 2020年9月30日 +184.64%
- 2236万
- 2020年12月31日 +111.07%
- 4720万
- 2021年3月31日 +48.9%
- 7028万
- 2021年6月30日 -18.18%
- 5750万
- 2021年9月30日 +51.6%
- 8717万
- 2021年12月31日 +29.21%
- 1億1264万
- 2022年3月31日 +14.71%
- 1億2921万
- 2022年6月30日 -85.25%
- 1906万
- 2022年9月30日 +23.9%
- 2362万
- 2022年12月31日 +95.25%
- 4611万
- 2023年3月31日 +27.85%
- 5896万
- 2023年6月30日 -12.99%
- 5130万
- 2023年9月30日 +66.88%
- 8561万
- 2023年12月31日 +4.45%
- 8941万
- 2024年3月31日 -6.43%
- 8367万
- 2024年9月30日 -27.31%
- 6082万
- 2025年3月31日 +38.95%
- 8451万
- 2025年9月30日 -61.71%
- 3236万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 15:00
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体資材事業」「衛生検査器材事業」「PIM事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「半導体資材事業」は、スペーサーテープ(液晶テレビ、有機ELテレビ等の駆動用LSI等の保護資材)の製造・販売をしております。 - #2 事業等のリスク
- なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。2025/06/26 15:00
(1) 半導体資材事業に関するリスク
① 経済環境、景気動向について - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 15:00
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 半導体資材事業 15 (10)
2. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 半導体資材事業
2021年度第3四半期連結会計期間以降、世界的サプライチェーンの混乱に端を発した需要の波の発生により、当事業年度においてもスペーサーテープの出荷数量が不安定となりました。足元はようやく一服感が見られる状況となりましたが、米国による関税政策の発動や中国国内における景気の低迷など不確定要素も多く、為替の動向も含め引き続き市場の動向を注視してまいります。
また、PETフィルム等の原材料やその他副資材、荷造り運賃の高騰に対しては生産等の効率化に努めるとともに販売価格の適正化に取り組み、利益への影響を最小限に留めてまいります。2025/06/26 15:00 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。2025/06/26 15:00
このような中、当連結会計年度のグループ連結業績は、前期比で増収増益となりました。半導体資材事業においては中間連結会計期間から第3四半期連結会計期間にかけては液晶パネル需要が在庫調整により減少しておりましたが、第4四半期連結会計期間に需要は回復傾向となりました。また為替については円高傾向となり、円安効果は減少しました。衛生検査器材事業においては旺盛なインバウンド需要による外食産業の伸長が見られるとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても安定的に推移し、売上高は創業以来過去最高を更新しました。PIM事業においては自動車用ターボ部品の量産出荷が再開したことに加え、高機能部品の販売が堅調に推移したことにより大幅な増収となり創業以来過去最高を大幅に更新しました。
利益面では高騰が続く原材料費の影響は、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるPS(ポリスチレン)材及び、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるPETフィルム、その他資材全般やエネルギーコストが値上がりとなり原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要因となっておりますが、粘り強く販売価格の適正化を継続してまいりました。 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度のセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。2025/06/26 15:00
(1) 半導体資材事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力向上を目的とした検査用カメラなど総額12百万円の投資を実施いたしました。