当第2四半期連結累計期間における日本国内の経済状況は足踏み状態となっております。個人消費は物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり持ち直しの動きが続いていましたが、名目賃金の伸び悩みなどから弱めの動きとなっております。海外市場においては米国における労働市場の回復を背景に個人消費や住宅投資が強い伸びを示しましたが、ドル高や原油安に伴い外需が弱いほか、資源関連の設備投資は減速しました。一方、日本における景気の先行きに関しては、海外経済の減速を背景に輸出が伸び悩むものの、個人消費、住宅投資、設備投資の増加などから国内民間需要を中心にプラス成長を続けることが予想されます。
このような中、当社グループでは安定した収益基盤構築を目的とし、4年前にスタートした事業構造改革活動の結果、3期連続の高収益を確保することができました。第1四半期連結会計期間より、PIM事業の拡大、半導体資材事業の4Kテレビ対応、臨床検査分野への参入など、従来の守りから、拡大成長に向けた攻めへの転換を図るべく、第2次構造改革をスタートしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益としては、過去最高となりました。中でもPIM事業は、過去最高の売上高、営業利益を更新、衛生検査器材事業についても売上高で過去最高となり、全セグメントにおいて増収・増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,250百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益152百万円(前年同期比24.8%増)、為替差損益を含む経常利益82百万円(前年同期比39.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、62百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
2015/11/10 10:52
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