四半期報告書-第47期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(2) 【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
<第十四回新株予約権>

決議年月日	2015年9月15日
新株予約権の数(個)	1,515
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	151,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,035
新株予約権の行使期間	2018年7月1日～2020年9月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価額 1,035 資本組入額 518
新株予約権の行使の条件	(注1)
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するにあたっては当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注1) 新株予約権者は、2018年3月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)のそれぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができます。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数の本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。
(a)500百万円を超過した場合:行使可能割合:50%
(b)603百万円を超過した場合:行使可能割合:75%
(c)723百万円を超過した場合:行使可能割合:100%
上記にかかわらず、2017年3月期において、営業利益が361百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができません。
新株予約権者は、権利行使時において、会社および会社の子会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任の場合は、この限りではありません。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数	+	新発行株式数×1株当たり払込金額
						1株当たり時価
				既発行株式数+新発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
(注2) 本新株予約権は、1個につき1,700円で有償発行しております。