四半期報告書-第49期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、大阪府東大阪市から滋賀県東近江市の新本社工場への全部門の移転から約9ヶ月が経過し、新レイアウトによる作業動線の改善、5S活動の徹底、新工場立ち上げと同時に進めてきたIoT(モノのインターネット)の導入により、過去にない最高効率のモノづくり現場に進化致しました。
そのような中、半導体資材事業の売上高が前年同期比36.7%と大きく伸長し、結果、グループ連結売上高は前年同期比11.5%の増収となり、上述の生産効率の改善による原価低減活動が奏功し、売上総利益額は当第3四半期連結累計期間において過去最高となる984百万円(前年同期比84百万円増)となりました。一方、販売管理費については将来の拡大成長戦略に向けた研究開発費の増加、即戦力人材の採用等により、850百万円(前年同期比99百万円増)を計上致しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,050百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益133百万円(前年同期比10.2%減)、経常利益109百万円(前年同期比2.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
セグメントの概況は次の通りであります。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
PIM事業については、2020年以降の量産化を目指す自動車用ターボ部品、急速に進展する自動車の電動化に対応したパワー半導体用セラミックスセパレーター、セラミックスボールベアリングなど、各製品のキーとなる技術開発を加速するための即戦力人材の採用、最新鋭の設備や評価装置などの増強を進めております。
当第3四半期連結会計期間において、次世代ガソリンターボエンジン用ノズルベーンの量産を見据え、国内大手ターボメーカーによるドイツ自動車規格であるVDA6.3のポテンシャル監査に合格し、完全に承認されたサプライヤー(候補)として認定されました。今後は、具体的案件の試作、プロセス監査に向け、量産技術を確立し、強固な品質管理体制を構築して参ります。
MIM(メタル・インジェクション・モールディング)製品として、他工法で変形等の問題が生じていた医療用内視鏡パーツ、プラスティックからの置き換えとなる業務用電化製品パーツ、CIM(セラミックス・インジェクション・モールディング)製品として、釣具の糸道など3点を正式に受注し、来期に売上を計上する予定です。今後は当社PIM工法で解決可能な様々なニーズを掘り起こし、同様の案件を数多く手掛けるべく、営業体制をより一層強化して参ります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は59百万円(前年同期比17.5%減)、営業利益14百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
② 衛生検査器材事業
当第3四半期連結会計期間の売上高は前年同期のほぼ横ばいで推移しました。滋賀県東近江市への本社工場移転後のテレマーケティングスタッフの人材確保は、職場環境の改善と当地での正規雇用を積極的に進めた結果、予定人数の採用にメドが立ち、目標の架電件数を確保しつつあります。今後は充実したスタッフと新たな販売の仕組みを構築し、売上拡大に努めて参ります。
原価面においては、シャーレ製造においてグループ内で最も進んでいたIoT機器からの情報をビッグデータとして活用し、個々の設備の異常有無、センサーデバイスの追加によるインライン滅菌条件の最適化など、稼働率、歩留まり改善、生産時間の大幅短縮が可能となり、旧本社工場比で1.4倍の生産体制を確立致しました。これにより、24時間30日のフル稼働体制を24時間20日稼働に変更し、電気代及び人件費の大幅圧縮が可能となりました。併せて勤務体系の変更により、製造人員の離職率は0%となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,185百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益59百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
③ 半導体資材事業
液晶テレビの世界需要が年率約3%の成長となる中、当社スペーサーテープを従来比2倍以上消費する4Kテレビの比率が30%を越えてきたことで、出荷数量で前年同期比26.7%増、売上高で36.7%増と大きく伸張致しました。今後、4Kテレビの比率が拡大する見通しに加え、スペーサーテープを従来比で4倍以上消費する有機ELテレビの量産が本格化すると予想され、ここ数年は大幅な成長が期待されております。韓国・日本両拠点の一元管理のためIoTを進めながら、より、強固な生産体制を構築し、旺盛な需要に対応して参ります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は809百万円(前年同期比36.7%増)、営業利益59百万円(前年同期比140.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ19.2%増の6,662百万円となりました。
これは、「現金及び預金」が410百万円、「建物及び構築物」が778百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ24.7%増の5,108百万円となりました。
これは、「短期借入金」が145百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が167百万円、「長期借入金」が492百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4.1%増の1,554百万円となりました。
これは、「利益剰余金」が30百万円、「為替換算調整勘定」が15百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。