四半期報告書-第49期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2017年4月1日より、旧本社工場、東大阪から滋賀への本社及び全部門の移管、立ち上げが完了し、全事業の製造販売活動をスタートさせました。移管、立ち上げ中の納期遅延や品質トラブル等の問題なく、11ヶ月という短期間での新社屋・新工場の建設、立ち上げ、全設備のフル稼働体制を完了致しました。
このような中、当第1四半期連結累計期間の売上高は衛生検査器材事業で微減となりましたが、PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)及び半導体資材事業共に増収となり、売上総利益は305百万円(売上総利益率46.6%)、前年同期比21百万円増の高水準で着地致しました。一方、販売管理費については将来の拡大成長戦略に向けた研究開発費の増加、即戦力人材の採用等により、前年同期比29百万円増となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高655百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益30百万円(前年同期比20.1%減)、経常利益18百万円(前年同期は8百万円の経常損失、27百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円(前年同期は8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、22百万円の改善)となりました。
セグメントの概況は次の通りであります。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
滋賀新工場移転に伴い、即戦力となる研究開発並びに生産技術者の採用、最新鋭の設備、評価機などの増強により、これまで以上に自動車用ターボ部品、セラミックスボールベアリング、パワーデバイス用ヒートシンク等の商品化への体制を強化しております。
このような中、世界最大手のターボチャージャーメーカーを主要取引先とするターボユニット製造販売会社とノズルベーンをはじめとするターボ部品数点の供給に関する基本合意書(MOU:Memorandum of Understanding)を締結する運びとなりました。また、国内、最大手ターボチャージャーメーカーとも次世代ガソリンターボ車の量産案件が進行中であり、商品化に向け、社内体制をより一層、強化して参ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は28百万円(前年同期比47.4%増)、営業利益7百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
② 衛生検査器材事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ、△2百万円とやや減収となりましたが滋賀工場に新たに導入した社内ITシステム部門が独自に開発したコンピューターシステムを有効活用し、架電件数の拡大に努めて参ります。当期では大幅なプラス成長を達成すべく、事業部の組織体制を刷新し強化して参ります。
営業利益においてはグループで最後の移管となったシャーレ生産ラインの1ヶ月間の停止により、在庫引当による売上総利益率の悪化(39%)が発生しましたが第2四半期連結会計期間以降は48%台に回復の見込みです。また、全社で増加している販売管理費の売上高比率に伴う配賦額の増加も減益の大きな理由となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は390百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は14百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
③ 半導体資材事業
当第1四半期連結累計期間の売上数量は4Kテレビの普及率拡大、4Kテレビ対応高品質スペーサテープによるシェア拡大により、20%と大きく伸長しました。当連結会計年度を通し、更に大幅なプラス成長が見込まれており、韓国、日本両拠点での生産体制強化と設備改善による合理化で利益率の向上に努めて参ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は239百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益8百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ8.4%増の6,061百万円となりました。
これは、「現金及び預金」が321百万円、「建物及び構築物」が437百万円増加する一方、「建設仮勘定」が308百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ12.5%増の4,609百万円となりました。
これは、「1年内返済予定の長期借入金」が158百万円、「長期借入金」が344百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2.8%減の1,451百万円となりました。
これは、「新株予約権」が2百万円増加する一方、「利益剰余金」が29百万円、「為替換算調整勘定」が14百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。