四半期報告書-第46期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあり、景気の緩やかな回復基調は持続しています。欧米市場については、米国における持続的な景気の拡大、欧州での景気の底入れ等、景気は回復傾向にあります。一方、中国では成長率の鈍化がみられ、アジア新興国においても景気は低迷しており足踏み状態となりました。
当社グループは、生産変革活動を中心とした原価低減活動により、安定した収益基盤を構築、当第2四半期連結累計期間においても営業利益率10.5%と高水準を維持しております。3年間に及ぶ事業構造改革において一定の成果が得られたことを受けて、今後は新規事業並びに成長・拡大分野に積極的に経営資源を投下し、来期以降の売上拡大に努めて参ります。
① PIM製品の本格事業化:新たにチタン製品及びチタン材料の販売、自動車用内燃機関部品・ウェアラブル端末用部品の試作・量産(※既に当第2四半期連結累計期間において内燃機関部品・ウェラブル端末用部品の受注開始)と窒化アルミ製ヒートシンクの早期商品化、ターボチャージャーロータの営業活動を加速させます。
② 半導体資材事業の伸長に伴う日本生産回帰:ドライバーLSIを通常の3~4倍搭載する4Kテレビの割合が堅調に推移する中、当社スペーサテープの使用量は今後20%増と大幅な伸長が見込まれています。4K対応の高品質改良タイプスペーサテープの生産と円安効果を最大に取ることを目的とし、現生産(韓国生産拠点)の5割以上と来期伸長分を生産可能な国内生産拠点(本社内)を新設致します。
③ 検査試薬事業の本格立ち上げ:従来の食品衛生で培ったノウハウ及びコスト競争力を武器に大規模な培地増産体制(月産100万枚)を確立致します。
以上の3事業を成長戦略の柱として新たな経営基盤を構築すべく、投資による償却費及び技術開発及び営業担当の採用による販管費の増加、第1四半期連結累計期間で発生した半導体資材の特別損失等を計上しております。前第1四半期連結累計期間における半導体資材事業の中国特需の影響が剥落している影響もあり対前年同期比での業績が相対的に伸び悩んで見えますが、当第2四半期連結会計期間では営業利益、経常利益共に前年同期比30%前後増と改善しており、期首事業計画の想定の範囲で進捗しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,168百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益122百万円(前年同期比12.8%減)、経常利益135百万円(前年同期比5.8%減)、四半期純利益70百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
セグメントの概況は次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
材料販売においては、当社の独自製品であるバインダー(金属やセラミックス粉末に添加する成形助剤)、フィードストック(金属やセラミックスの粉末とバインダーを混練した後、射出成形機に投入するためにペレット化したもの)製品について、順調に伸長していた従来のステンレス材料以外に新たにウェアラブル端末や欧州時計メーカー向けのチタン材料の販売を獲得致しました。
製品については、自動車用内燃機関部品・ウェアラブル端末用部品の試作・量産を開始、金型受注及び本金型で製造した製品の販売を開始しました。
以上の結果、PIM事業の売上高は、62百万円(前年同期比63.5%増)となり、営業利益は21百万円(前年同期比83.7%増)となり、当第2四半期連結累計期間では、過去最高の売上高、営業利益となりました。
② 半導体資材事業
半導体資材事業につきましては、当社顧客の上位顧客であるアッセッンブリーメーカーからの要請で従来製法との変更に伴い、改良タイプスペーサテープ(COFとスペーサテープの共巻き時の摩耗改善)へのシフトを急ピッチに進めておりました。その間一部で改良タイプ出荷までの買い控えが発生致しましたが本製品の承認活動は全て完了し、上述した4Kテレビへの更なる高品質タイプの共同開発も締結し、第3四半期会計期間以降は、前年を上回る受注回復の見込みです。
以上の結果、半導体資材事業の売上高は346百万円(前年同期比29.3%減)となり、営業利益は35百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
③ 衛生検査器材事業
衛生検査器材事業につきましては、今期販売戦略の最重要テーマである培地製品の拡充による高収益体質への転換を進めております。シャーレ製品においては、ポリスチレン材の上昇分を吸収することを目的とした画期的製法を有する自社開発設計ライン全ての立ち上げが完了し、安定稼働に入りました。
以上の結果、衛生検査器材事業の売上高は、760百万円(前年同期比2.2%減)となり、営業利益は74百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
④ 検査試薬事業
第1四半期連結累計期間から、医療・臨床分野向けの新事業である、検査試薬事業立ち上げに着手致しました。これまで食品分野中心に展開してきた衛生検査器材事業に対し、より大きな市場規模を有する医療・臨床検査分野への進出を進めるべく、事業の立ち上げを急速に進めており、販売面では、主要顧客となる大手臨床検査センターへの評価用サンプル、また一部製品の納品が進んでおります。また、生産体制の整備も急速に進んでおり、低コストでの量産体制の確立に向け、準備が進んでおります。
以上の結果、検査試薬事業の売上高は9百万円となり、営業損失は7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ1.2%減の3,467百万円となりました。
これは、「建設仮勘定」が81百万円、「機械装置及び運搬具」が64百万円増加する一方、「現金及び預金」が164百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ4.8%減の2,194百万円となりました。
これは、「1年内返済予定の長期借入金」が59百万円増加する一方、「短期借入金」が100百万円、「社債」が40百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5.8%増の1,273百万円となりました。
これは、「利益剰余金」が30百万円、「為替換算調整勘定」が29百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ164百万円減少し、877百万円となりました。
また当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は178百万円(前年同期191百万円の収入)となりました。
増加項目で、税金等調整前四半期純利益が102百万円、減価償却費が90百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は190百万円(前年同期は132百万円の支出)となりました。
減少項目で、有形固定資産の取得による支出が171百万円、無形固定資産の取得による支出が21百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は175百万円(前年同期は171百万円の支出)となりました。
増加項目としては、長期借入れによる収入が400百万円、減少項目としては、短期借入金の純増減額が100百万円、長期借入金の返済による支出が376百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
| ①事業所名(所在地) | 本社工場(大阪府東大阪市) | |
| ②セグメントの名称 | 衛生検査器材事業 | |
| ③設備の内容 | 滅菌設備 | |
| ④帳簿価額(平成26年9月30日現在) | 機械装置及び運搬具 | 120百万円 |
| 合計 | 120百万円 |