四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直し、公共投資の増加等を反映して、景気の回復基調は持続しています。欧米市場については、米国における景気の拡大、欧州での景気の底入れ等、景気は回復傾向にあります。一方、中国では成長率が鈍化し、アジア新興国においても景気は低迷しており足踏み状態となりました。
当社グループは、ここ数年の生産変革活動を中心とした事業構造改革により、強固なコスト競争力を構築、全ての製品アイテムにおいて黒字化が可能となり、コスト・品質・納期のあらゆる面で高度なモノづくりを実現しながら、収益性と財務体質の改善に努めて参りました。
このような中、当第1四半期連結累計期間での営業利益率は10.5%と高水準を維持しております。当第1四半期連結累計期間の業績は前年同期比、減収、減益となりましたが、前第1四半期連結累計期間の半導体資材事業につきましては中国家電製品のエコポイント特需により例年にない売上が計上されました。当期の売上推移は平準化されており、計画通りの受注が確保できております。
また、当期の重点施策として、衛生検査器材事業の培地工程の大幅な生産性向上が計れたことで、これらの設備の余力分の活用と設備改良投資により、検査試薬事業の本格立ち上げに努めております。これらの施策により、前連結会計年度と比較し増収、増益である当連結会計年度の事業計画に対し堅調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は578百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益60百万円(前年同期比34.6%減)、経常利益61百万円(前年同期比29.3%減)、四半期純利益27百万円(前年同期比63.8%減)となりました。
セグメントの概況は次の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
① 半導体資材事業
半導体資材事業につきましては、顧客からの値下げ要求と台湾競合メーカーとの競争の下、生産拠点を韓国へ一本化、固定費の大幅圧縮を図りました。また、円安効果を最大限に取り込むべく、主要部材の100%日本調達が完了し、尚一層のコスト競争力強化によるシェア拡大に努めて参ります。加えて、4Kテレビの伸長、国内既存顧客の円安による受注回復等、営業体制、サプライチェーンの再構築により売上増に努めて参ります。
以上の結果、半導体資材事業の売上高は183百万円(前年同期比33.7%減)となり、営業利益は13百万円(前年同期比71.8%減)となりました。
② 衛生検査器材事業
衛生検査器材事業につきましては、当期販売戦略の最重要テーマとして、培地製品の拡充による収益構造の改善を目指し、新たな営業体制をスタートさせました。本施策に加え、前期完成した新生産ライン(高騰を続けるポリスチレン材の上昇分を吸収する自社開発設計ライン)により、3%の営業利益率改善を目指し、通期で10%以上の営業利益率達成に向け、活動して参ります。当第1四半期連結累計期間の営業利益率は11.1%と大幅に改善致しました。
以上の結果、衛生検査器材事業の売上高は、376百万円(前年同期比2.1%減)となり、営業利益は41百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
③ PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
PIM材料販売においては、当社の独自製品であるバインダー(金属やセラミックス粉末に添加する成形助剤)、フィードストック(金属やセラミックスの粉末とバインダーを混練した後、射出成形機に投入するためにペレット化したもの)製品について、従来のSUS、セラミックス中心の販売から、チタン材料の新規受注を獲得し、初めて月1トンを越える生産量となりました。
CIM(セラミックス・インジェクション・モールディング)製品については、電子・電気化が進む自動車分野、ハイパワー半導体分野、クラウド・ストレージ等、IT分野についてAlN(窒化アルミ)ヒートシンクを中心に商品化技術を進めております。数年先の事業拡大に向け、経営資源を集中させ、早期事業化に努めて参ります。
以上の結果、PIM事業の売上高は、25百万円(前年同期比22.9%増)となり、営業利益は7百万円(前年同期比3.0%増)となり、当第1四半期連結累計期間では、過去最高の売上高、営業利益となりました。
④ 検査試薬事業
当第1四半期連結累計期間から、医療・臨床分野向けの新事業である、検査試薬事業立ち上げに着手致しました。これまで食品分野中心に展開してきた衛生検査器材事業に対し、より大きな市場規模を有する医療・臨床検査分野に進出することで、既存設備の24時間フル稼働体制を構築し、量による拡大(売上増)、コストダウンを計り、当社グループの売上、利益の拡大に貢献できるよう、新たな事業として成長させて参ります。
以上の結果、検査試薬事業の売上高は、0百万円となり、営業損失は1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ3.6%減の3,381百万円となりました。
これは、「機械装置及び運搬具」が111百万円増加する一方、「現金及び預金」が222百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ5.4%減の2,181百万円となりました。
これは、「1年内返済予定の長期借入金」が20百万円増加する一方、「短期借入金」が100百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.2%減の1,200百万円となりました。
これは、「為替換算調整勘定」が8百万円増加する一方、「利益剰余金」が13百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設

①事業所名(所在地)	本社工場(大阪府東大阪市)
②セグメントの名称	衛生検査器材事業
③設備の内容	滅菌設備
④帳簿価額(平成26年6月30日現在)	機械装置及び運搬具	128百万円
	合計	128百万円