#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: ③ 前提となる権利行使条件
新株予約権者は、 2018年3月期の営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)のそれぞれに掲げる割合の個数を限度として行使することができます。
(a) 500百万円を超過した場合:行使可能割合:50%
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
機械及び装置 3年～10年
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社の有形固定資産の工具、器具及び備品のうち一部の金型について、当事業年度より耐用年数を変更しております。この変更は、当該資産の物理的寿命、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,144千円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 9:04
#3 業績等の概要: ②半導体資材事業
上半期の円高の影響と韓国生産拠点であるピョンテックに予てから計画のあったSAMSUNG一大生産拠点の進出が早まり、2016年12月に実施した従業員定着のための大幅な賃金アップなど、売上高、営業利益は期首計画未達となりました。一方、売上数量については第3四半期連結累計期間以降4Kテレビの普及率拡大、4Kテレビ対応高品質スペーサテープによるシェア拡大により、前期比21.6%と大きく伸長しました。次連結会計年度以降も更に大幅なプラス成長が見込まれており、当連結会計年度売上総利益率45.1%を50.0%台に回復させるべく、滋賀工場の早期安定生産の確立を進め、両拠点での原価低減活動を加速させてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は821百万円(前期比3.4%増)、営業利益32百万円(前期比57.9%減)となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、1,033百万円(前期は967百万円)となりました。これは、役員報酬117百万円、給料及び手当136百万円、荷造及び発送費151百万円、研究開発費142百万円が主な要因であります。
④ 営業利益
営業利益は、181百万円(前期比23.0%減)となりました。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～10年
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社の有形固定資産の工具、器具及び備品のうち一部の金型について、当連結会計年度より耐用年数を変更しております。この変更は、当該資産の物理的寿命、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,144千円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:04