賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 5269万
- 2023年3月31日 -13.51%
- 4557万
個別
- 2022年3月31日
- 3828万
- 2023年3月31日 -13.99%
- 3293万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費の給与及び手当から6,969千円を直接控除しております。2023/06/22 10:30
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 298,487 千円 282,630 千円 賞与引当金繰入額 86,028 千円 67,369 千円 退職給付費用 14,076 千円 13,723 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(a)商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(c)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~47年
機械装置及び運搬具 2年~15年2023/06/22 10:30 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 10:30
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 11,663千円 10,031千円 棚卸資産評価損 805千円 839千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 10:30
(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より19,328千円減少しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 16,084千円 13,979千円 法定福利費 2,542千円 2,669千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/06/22 10:30