有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	11,663千円	10,031千円
棚卸資産評価損	805千円	839千円
減価償却費	1,337千円	―千円
未払退職金	118千円	118千円
減損損失累計額	38,723千円	33,450千円
貸倒引当金	40,258千円	40,768千円
繰越欠損金	2,952千円	―千円
その他	6,348千円	4,280千円
繰延税金資産小計	102,206千円	89,491千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,318千円	△55,559千円
評価性引当額小計	△72,318千円	△55,559千円
繰延税金資産合計	29,888千円	33,931千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
住民税均等割	2.4%	3.8%
評価性引当額	0.5%	△10.4%
新株予約権	0.3%	△1.7%
外国税額	―%	0.1%
試験研究費の特別控除	△2.9%	△4.2%
過年度法人税等	―%	1.2%
その他	△0.5%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%	21.7%