有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	13,047千円	8,299千円
未払事業所税	1,666千円	1,549千円
繰越欠損金	23,196千円	43,148千円
その他	6,771千円	5,254千円
計	44,682千円	58,250千円
固定資産
減価償却費	1,113千円	1,433千円
未払退職金	1,639千円	673千円
減損損失累計額	7,523千円	6,826千円
貸倒引当金	45,699千円	41,463千円
関係会社株式評価損	30,905千円	―千円
繰越欠損金	145,975千円	92,197千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△800千円	△466千円
小計	232,056千円	142,127千円
評価性引当額	△50,513千円	△45,830千円
計	181,543千円	96,296千円
繰延税金資産合計	226,225千円	154,547千円

(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△395千円	466千円
繰越外国税額	△404千円	―千円
繰延税金資産(固定)との相殺	800千円	△466千円
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	226,225千円	154,547千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8%	2.9%
住民税均等割	1.9%	2.0%
評価性引当額	△26.2%	―%
復興特別法人税分の税率差異	3.6%	―%
新株予約権	1.1%	8.0%
外国税額	△0.3%	1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	10.2%
その他	2.2%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1%	59.1%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,230千円減少し、法人税等調整額が14,278千円、その他有価証券評価差額金額が47千円それぞれ増加しております。