有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	13,849千円	13,047千円
未払事業所税	2,005千円	1,666千円
繰越欠損金	―千円	23,196千円
その他	6,882千円	6,771千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△1千円	―千円
計	22,737千円	44,682千円
固定資産
減価償却費	131千円	1,113千円
未払退職金	1,778千円	1,639千円
減損損失累計額	14,930千円	7,523千円
事業構造改善費用	1,095千円	―千円
貸倒引当金	146,976千円	45,699千円
関係会社株式評価損	32,988千円	30,905千円
繰越欠損金	125,164千円	145,975千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△357千円	△800千円
小計	322,708千円	232,056千円
評価性引当額	△88,620千円	△50,513千円
計	234,088千円	181,543千円
繰延税金資産合計	256,825千円	226,225千円

(繰延税金負債)
流動負債
その他	△1千円	―千円
繰延税金資産(流動)との相殺	1千円	―千円
計	―千円	―千円
固定負債
その他有価証券評価差額金	△357千円	△395千円
繰越外国税額	―千円	△404千円
繰延税金資産(固定)との相殺	357千円	800千円
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	256,825千円	226,225千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7%	4.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6%	―%
外国子会社からの配当に係る源泉税	2.0%	―%
住民税均等割	1.3%	1.9%
評価性引当額	△27.6%	△26.2%
復興特別法人税分の税率差異	0.7%	3.6%
新株予約権	△1.8%	1.1%
外国税額	4.1%	△0.3%
その他	0.7%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5%	25.1%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,272千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。