有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	11,135千円	10,210千円
未払事業所税	1,440千円	1,198千円
たな卸資産評価損	6,059千円	5,234千円
繰越欠損金	5,842千円	7,471千円
その他	5,546千円	4,645千円
計	30,023千円	28,761千円
固定資産
減価償却費	1,337千円	1,344千円
未払退職金	141千円	119千円
減損損失累計額	6,437千円	6,471千円
貸倒引当金	39,581千円	39,949千円
関係会社株式評価損	2,148千円	2,159千円
固定資産除却損	8,069千円	―千円
繰越欠損金	75,200千円	65,734千円
計	132,916千円	115,779千円
繰延税金資産小計	162,939千円	144,541千円
評価性引当額	△55,396千円	△47,713千円
繰延税金資産合計	107,542千円	96,827千円

(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	514千円	726千円
繰延税金負債合計	514千円	726千円
差引:繰延税金資産の純額	107,027千円	96,100千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%
住民税均等割	6.5%
評価性引当額の増加	27.8%
新株予約権	8.3%
外国税額控除	3.0%
試験研究費の特別控除	△6.2%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.8%