有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	9,950千円	11,135千円
未払事業所税	1,446千円	1,440千円
たな卸資産評価損	1,171千円	6,059千円
繰越欠損金	34,321千円	5,842千円
その他	4,699千円	5,546千円
計	51,589千円	30,023千円
固定資産
減価償却費	1,344千円	1,337千円
未払退職金	362千円	141千円
減損損失累計額	6,471千円	6,437千円
貸倒引当金	39,490千円	39,581千円
関係会社株式評価損	―千円	2,148千円
固定資産除却損	―千円	8,069千円
繰越欠損金	68,850千円	75,200千円
計	116,519千円	132,916千円
繰延税金資産小計	168,108千円	162,939千円
評価性引当額	△43,630千円	△55,396千円
繰延税金資産合計	124,478千円	107,542千円

(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	428千円	514千円
繰延税金負債合計	428千円	514千円
差引:繰延税金資産の純額	124,049千円	107,027千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	2.2%
住民税均等割	3.5%	6.5%
評価性引当額の増加	―%	27.8%
新株予約権	9.4%	8.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.3%	―%
外国税額控除	5.7%	3.0%
試験研究費の特別控除	―%	△6.2%
その他	0.1%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.8%	71.8%