有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	13,162千円	11,663千円
棚卸資産評価損	2,032千円	805千円
減価償却費	1,337千円	1,337千円
未払退職金	118千円	118千円
固定資産除却損	16,675千円	―千円
減損損失累計額	25,206千円	38,723千円
貸倒引当金	40,284千円	40,258千円
関係会社株式評価損	2,148千円	―千円
繰越欠損金	28,749千円	2,952千円
その他	4,579千円	6,348千円
繰延税金資産小計	134,296千円	102,206千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,129千円	△72,318千円
評価性引当額小計	△71,129千円	△72,318千円
繰延税金資産合計	63,167千円	29,888千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	661千円	―千円
繰延税金負債合計	661千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	62,505千円	29,888千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.1%
住民税均等割	12.1%	2.4%
評価性引当額	7.8%	0.5%
新株予約権	△2.2%	0.3%
外国税額	△1.0%	―%
試験研究費の特別控除	―%	△2.9%
その他	△2.3%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9%	30.4%