有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員及び当社子会社役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年4月15日に発行致しました。
1.ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
この度のストックオプションは当社役員への付与は致しません。
2021年5月に立案した新中期経営計画『VISION25/30』を実現するには、当社管理職の働きいかんにかかっております。よって、各事業の中核となる管理職に企業経営への参画意識を持たせ、業績向上と株式価値との連動性をより一層強固なものとし、自社の成長の為の努力を最大の目的とし発行致します。
更に人材流出の防止、社外からの優秀人材の確保、自己資本の充実の点においても有効であると判断し、決定致しました。
2.発行要領
(1)新株予約権の名称 第18回新株予約権
(2)新株予約権割当て対象者の区分及びその人数及び個数
当社従業員 18名 686個
当社子会社役員 1名 49個
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、当社が会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式数を調整することが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で、必要と認める付与株式数の調整を行う。
(4)新株予約権の総数
735個
(5)新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
(6)新株予約権の割当日
2022年4月15日
(7)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個につき77,700円(1株当たり777円)
(8)新株予約権を行使することができる期間
2025年4月1日から2028年3月31日まで
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員及び当社子会社役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年4月15日に発行致しました。
1.ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
この度のストックオプションは当社役員への付与は致しません。
2021年5月に立案した新中期経営計画『VISION25/30』を実現するには、当社管理職の働きいかんにかかっております。よって、各事業の中核となる管理職に企業経営への参画意識を持たせ、業績向上と株式価値との連動性をより一層強固なものとし、自社の成長の為の努力を最大の目的とし発行致します。
更に人材流出の防止、社外からの優秀人材の確保、自己資本の充実の点においても有効であると判断し、決定致しました。
2.発行要領
(1)新株予約権の名称 第18回新株予約権
(2)新株予約権割当て対象者の区分及びその人数及び個数
当社従業員 18名 686個
当社子会社役員 1名 49個
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、当社が会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式数を調整することが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で、必要と認める付与株式数の調整を行う。
(4)新株予約権の総数
735個
(5)新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
(6)新株予約権の割当日
2022年4月15日
(7)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個につき77,700円(1株当たり777円)
(8)新株予約権を行使することができる期間
2025年4月1日から2028年3月31日まで