有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年7月1日～平成29年6月30日)の世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善による個人消費の増勢が設備投資などの伸び悩みを補い、景気回復基調を維持しました。欧州も英国EU離脱の先行き不透明感が下押し懸念となりましたが、金融緩和策の継続により緩やかな景気回復が続きました。アジア経済は、中国で懸念された成長鈍化傾向は経済政策の下支えにより一服感が見られ、成長ペースが持ち直しました。新興国・資源国においても中国経済減速の影響を受けましたが、内需下支えなどがあり力強さに欠けるものの緩やかな持ち直しに転じました。
一方で日本経済は、雇用と所得が小幅ながら改善し、消費活動の緩やかな回復基調は続きました。また、海外経済の漸進や為替水準の円安シフトなどを背景に、輸出や製造業生産は横這いから徐々に持ち直すなど、景況の踊り場を脱して緩やかに回復しました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、製造業各界に残存した生産調整圧力や熊本地震・夏場台風による落込みもありましたが、その後の反動生産や輸出押し上げ市況などがあり、取引先からの受注動向は徐々に良化しました。
当社グループの主要販売先である自動車関連機器業界は、欧米で自動車販売台数が高止まりし、国内でも小型・低燃費車を軸に底堅い販売となりました。また、電気・電子部品業界も増産の期間となり、当社グループの売上高並びに事業損益は、前連結会計年度比増収増益に転じました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,912百万円(前連結会計年度比7.6%増)、営業利益は334百万円(前連結会計年度比76.1%増)、経常利益は510百万円(前連結会計年度比494.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は361百万円(前連結会計年度比560.4%増)となりました。
売上高については、上記の事業環境下、国内外ともに堅調に推移しました。営業利益は、売上の増加、仕入の調整、原価低減・生産性向上施策などにより増益となり、経常利益につきましては、当連結会計年度を通して円安が進行したことにより、当社グループの外貨建債権債務に係る為替差益84百万円 並びに持分法による投資利益94百万円を計上し増益幅が拡大しました。
当社グループの主要販売先である自動車関連機器業界向けが、前連結会計年度比3.1%の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比10.0%の減収となりましたが、電気・電子部品業界向けは、前連結会計年度比58.2%の増収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は4,912百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。なお事業セグメントについては、第3四半期連結会計期間よりその他事業をドライルーブ事業に統合いたしております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ565百万円増加し、3,037百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、611百万円(前年同期における営業活動により得られた資金は281百万円)となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前当期純利益513百万円、減価償却費214百万円、仕入債務の増加額106百万円、利息及び配当金の受取額62百万円、資金流出では、売上債権の増加額119百万円、持分法による投資利益94百万円、為替差益83百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、95百万円(前年同期における投資活動により使用した資金は57百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、21百万円(前年同期における財務活動により使用した資金は125百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入150百万円、短期借入金の減少額16百万円、長期借入金の返済による支出66百万円、配当金の支払額45百万円等によるものです。