当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年6月30日
- 3億163万
- 2015年6月30日 +10.47%
- 3億3322万
個別
- 2014年6月30日
- 1億9954万
- 2015年6月30日 +45.04%
- 2億8942万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/09/25 13:53
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 64.43 89.62 65.68 31.93 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/09/25 13:53
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- 海外グループ会社の概況は、広州徳来路博科技有限公司(中国)では、新規取引先の量産品受託が寄与し業績黒字化を果たしました。一方、ドライルーブ・タイランドは光学機器向けを中心に受注量が増加、ドライルーブ・ベトナムは平成26年8月から自動車関連機器の受託加工品量産が始まり連結売上高への寄与が始まりましたが、受注量拡大への課題と併せて、損益面では量産操業から日浅く、生産性・収益性の改善余地を残しております。なお、中国の持分法損益対象関連会社2社の業況は好調に推移しております。2015/09/25 13:53
この結果、当連結会計年度の売上高は4,840百万円(前連結会計年度比5.6%減)、営業利益は267百万円(前連結会計年度比31.9%減)、経常利益は549百万円(前連結会計年度比35.6%増)、当期純利益は333百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。
経常利益の前連結会計年度比増加要因は、主に為替差損益や持分法投資損益等が好転したことによるものです。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費につきましては、882百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。これは販売費の増加、減価償却費の増加等が要因であります。2015/09/25 13:53
④経常利益及び当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、549百万円(前連結会計年度比35.6%増)、当期純利益は、333百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。これら増益の要因のうち、為替変動に伴う営業外収益として、為替差益165百万円、持分法による投資利益115百万円を計上しております。 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。2015/09/25 13:53
当連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。流動資産合計 962,250千円 売上高 1,800,299千円 税引前当期純利益金額 29,157千円 当期純利益金額 29,157千円
流動資産合計 1,504,972千円 売上高 2,517,386千円 税引前当期純利益金額 400,640千円 当期純利益金額 332,707千円 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2015/09/25 13:53
2.1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 301,636 333,224 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益(千円) 301,636 333,224 期中平均株式数(株) 1,324,061 1,324,061 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -