流動資産
連結
- 2018年6月30日
- 48億3579万
- 2019年6月30日 +11.08%
- 53億7168万
個別
- 2018年6月30日
- 43億7394万
- 2019年6月30日 +11.67%
- 48億8456万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/09/27 14:06
流動資産 76,254千円
固定資産 82,322 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに長野ドライルーブ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに長野ドライルーブ株式会社株式の取得価額と長野ドライルーブ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/09/27 14:06
流動資産 76,254 千円 固定資産 82,322 のれん 106,191 流動負債 △102,712 固定負債 △142,056 長野ドライルーブ株式会社 株式の取得価額 20,000 長野ドライルーブ株式会社 現金及び現金同等物 △11,344 差引:長野ドライルーブ株式会社 取得のための支出 8,655 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/09/27 14:06
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,018千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,018千円に含めて表示しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/09/27 14:06
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,018千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,018千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。2019/09/27 14:06
当連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。流動資産合計 2,129,873千円 固定資産合計 1,471,550千円 流動負債合計 663,165千円 固定負債合計 -千円 純資産合計 2,938,257千円 売上高 2,989,978千円 税引前当期純利益金額 681,547千円 当期純利益金額 567,908千円
流動資産合計 1,405,517千円 固定資産合計 1,394,031千円 流動負債合計 317,855千円 固定負債合計 -千円 純資産合計 2,481,693千円 売上高 3,055,972千円 税引前当期純利益金額 754,573千円 当期純利益金額 635,070千円