固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2020/09/29 15:07

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/09/29 15:07

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)		当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
建物及び構築物	-千円		109千円
機械装置及び運搬具	490		51
工具、器具及び備品	0		173
建設仮勘定	1,253		3,141
計	1,743		3,475

2020/09/29 15:07

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2020/09/29 15:07

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

2020/09/29 15:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/09/29 15:07

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに長野ドライルーブ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに長野ドライルーブ株式会社株式の取得価額と長野ドライルーブ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	76,254	千円
固定資産	82,322
のれん	106,191

2020/09/29 15:07

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
保険積立金	2,024		2,073
固定資産圧縮積立金	8,624		8,624
為替差益	11,103		9,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/29 15:07

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
保険積立金	△2,024		△2,073
固定資産圧縮積立金	△8,624		△8,624
為替差益	△11,103		△9,061

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

2020/09/29 15:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、604百万円(前連結会計年度における投資活動により得られた資金は232百万円)となりました。これは主に、資金流入では定期預金の払戻による収入542百万円、資金の流出では定期預金の預入による支出1,020百万円、有形固定資産の取得による支出102百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/09/29 15:07

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌連結会計年度内には一定程度収束するとの仮定のもと、のれん及び有形固定資産の減損の評価等の会計上の見積りを行っております。

2020/09/29 15:07

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。

2020/09/29 15:07

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/09/29 15:07

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。

2020/09/29 15:07

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	1,405,517千円
固定資産合計	1,394,031千円

当連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	1,349,476千円
固定資産合計	1,392,533千円

2020/09/29 15:07