有価証券報告書-第52期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するための必要な内部留保と成果配分のバランスを勘案した上で、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び設備投資等のために有効活用し、今後も事業の拡大に努めてまいる所存であります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、定時株主総会決議による1回もしくは取締役会決議による中間配当も含めた2回を基本的な方針としております。
今後につきましても、株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に判断しながら、配当による利益還元を行っていく予定であります。以上の方針に基づき、当期は1株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.9%となりました。
なお、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び設備投資等のために有効活用し、今後も事業の拡大に努めてまいる所存であります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、定時株主総会決議による1回もしくは取締役会決議による中間配当も含めた2回を基本的な方針としております。
今後につきましても、株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に判断しながら、配当による利益還元を行っていく予定であります。以上の方針に基づき、当期は1株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.9%となりました。
なお、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年12月13日 取締役会決議 | 19,860 | 15 |
| 平成26年9月22日 定時株主総会決議 | 19,860 | 15 |