- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
「財務報告の信頼性及び適切な開示」
財務報告に関わる内部統制に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を継続することに加えて、原油市況の変動に起因した石油事業の環境変化並びに国内での価格競争の激化と海外でのパネル販売を含めた国内外の太陽電池事業の厳しい事業環境に伴うリスクに対応した取組みを行いました。また、この取組みを単なる法対応と捉えるのではなく、業務の可視化、統制の有効性、評価の効率化等の向上に繋げることができるように実行しています。情報開示に関する基本方針に基づき、社外に発信する情報については、網羅性、適時性、適正性の確保のために情報開示サブコミッティを設けて開示情報の一元管理を行っております。これら財務報告と情報開示に関する内部統制の状況は、リスクマネジメント委員会に報告されております。
「リスク管理」
2019/06/27 15:54- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、石油製品、太陽電池及び電力等のエネルギー関連製品を製造・販売しており、当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油事業」「エネルギーソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業は「その他」に集約しております。
「石油事業」は、揮発油、ナフサ、灯油、軽油、重油、潤滑油、LPG、アスファルト、化成品等石油製品等の製造・販売を行っております。「エネルギーソリューション事業」は、太陽電池モジュールの製造・販売及び電力の卸供給等を行っております。
2019/06/27 15:54- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の連結対象子会社は34社、持分法適用の非連結子会社1社、関連会社は13社となっており、事業は原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業を主たるものとするほか、エネルギーソリューション事業(太陽電池、電力)、その他(不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売等)を行っております。
当社及び関係会社のセグメント及び位置付けは以下の通りです。
2019/06/27 15:54- #4 従業員の状況（連結）
2019年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 石油事業 | 3,249 | [950] |
| エネルギーソリューション事業 | 968 | [57] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #5 研究開発活動
当社グループの主な研究開発活動の概要は次の通りであり、試験・研究開発費(含む減価償却費)の総額は48億円です。
(1) 石油事業(研究開発費:21億円)
当社グループはエネルギー企業として持続可能な社会の実現を目指し、これまで築いてきた技術開発力を活用し、石油事業に関する研究開発活動を中央研究所にて行っています。
2019/06/27 15:54- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
石油小売事業に関しましては、収益力強化を実現するため、「製品及びサービスの差別化」をコア戦略とし、サービスステーションにおける高性能プレミアムガソリン「Shell V-Power」や異業種間共通ポイントサービス「Ponta」といった差別化戦略を継続したほか、系列サービスステーションで使えるスマートフォン用無料アプリ「Shell Pass」の展開、日本ピザハット株式会社との協業店舗の第1号店のオープンなど、お客様満足度向上のための新たな施策を精力的に展開しました。この結果、当連結会計年度における当社のガソリン・灯油・軽油などの燃料油販売数量は、全体としては前年を下回ったものの、サービスステーションにおいては、業界平均の前年伸率を上回って推移しました。
また、中期事業戦略で掲げた石油事業における「低炭素社会の実現に向けた取り組み」として、関東初となる大型LNGトラックへの燃料供給を開始したほか、サンフランシスコ空港において、全日本空輸株式会社、日本航空株式会社の運航便向けにバイオジェット燃料の供給を国内石油元売会社として初めて実施しました。
付加価値製品である潤滑油に関しましては、シェルルブリカンツジャパン株式会社を通じて、お取引先様が期待する製品・サービスの提供の維持・拡大に取り組んでおります。
2019/06/27 15:54- #7 設備投資等の概要
当社グループは、将来の持続的成長のため中期経営アクションプランに基づく戦略への適合性を勘案して、財務資源を石油事業、エネルギーソリューション事業等へ配分し、当連結会計年度において389億円の設備投資(有形固定資産)を行いました。
(1) 石油事業
販売部門においては、主として質の高いネットワークの構築を目的とし、給油所の新設、改造等に74億円を投資しました。製造部門においては、昭和四日市石油株式会社での維持補修及び石油化学事業の拡大工事等に92億円、東亜石油株式会社での維持補修等に74億円等、176億円を投資しました。
2019/06/27 15:54- #8 配当政策（連結）
当連結会計年度においては、株主に対する安定的かつ魅力的な配当実施に重きを置き、中間配当として1株当たり21円を実施し、期末配当については1株当たり85円とし、また当社が2018年8月9日開催の取締役会の決議に基づき自己株式取得を実施しております。
内部留保の使途については、石油事業及びエネルギーソリューション事業を柱とする新規事業における中長期的な成長のための投資に充当する予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当について、取締役会又は株主総会の決議年月日並びに配当金の総額及び1株当たりの配当額は以下の通りです。
2019/06/27 15:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
