	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2019年3月31日)
従業員給与及び賞与	5,929	7,803
特別修繕引当金繰入額	191	545
賞与引当金繰入額	790	1,658
退職給付費用	1,869	2,633

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#2 人件費の内訳（連結）

※1 人件費に含まれる賞与引当金繰入額、役員賞与引当金繰入額及び退職給付費用

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,819百万円	2,272百万円
役員賞与引当金繰入額	79	93
退職給付費用	2,206	3,116

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#3 引当金の計上基準

引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,266	75	596	745
賞与引当金	791	1,768	791	1,768
特別修繕引当金	3,107	545	374	3,278
海底配管損傷に係る引当金	5,502	―	5,502	―

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,346百万円	17,421百万円
固定資産減損損失	10,322	10,420
投資有価証券等評価損	20,678	34,812
貸倒引当金	390	228
売上割戻	―	2,983

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券等評価損	1,219	1,549
貸倒引当金	501	438
繰越欠損金	21,605	26,559

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 販売費及び一般管理費のその他に関する注記

※2 特別修繕引当金繰入額

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、原則として支給見込額のうち、当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
将来支出する修繕費用に充てるため、製油所の機械装置に係る定期修繕費用及び消防法により定期開放点検が義務づけられたタンク等に係る点検修理費用の当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。2019/06/27 15:54