有価証券報告書-第107期(平成30年1月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,346百万円	17,421百万円
固定資産減損損失	10,322	10,420
LPG事業に係る違約金	―	7,854
事業整理損	1,782	―
投資有価証券等評価損	20,678	34,812
貸倒引当金	390	228
売上割戻	―	2,983
繰越欠損金	25	―
その他	9,439	6,314
繰延税金資産小計	60,984	80,035
評価性引当額	△35,283	△51,135
繰延税金資産合計	25,700	28,900
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金等	△6,733	△6,572
LPG事業に係る違約金	―	△3,927
その他有価証券評価差額金	△624	△386
資産除去債務	△389	△388
その他	△515	△367
繰延税金負債合計	△8,262	△11,642
繰延税金資産の純額	17,438	17,258

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用
交際費等永久に損金に算入されない項目	後の法人税等の負担率との間の	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	差異が法定実効税率の100分の	△2.9
評価性引当額の増減	5以下であるため注記を省略し	35.1
住民税均等割	ております。	0.1
その他		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		61.0