有価証券報告書-第103期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	22,004百万円	21,206百万円
固定資産減損損失	13,216	12,257
事業整理損	2,380	2,111
投資有価証券等評価損	23,566	23,726
貸倒引当金	189	381
繰越欠損金	―	15,922
その他	9,542	9,330
繰延税金資産小計	70,900	84,934
評価性引当額	△40,561	△38,599
繰延税金資産合計	30,338	46,335
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金等	△8,153	△8,288
その他有価証券評価差額金	△544	△721
資産除去債務	△323	△357
その他	△318	△1,063
繰延税金負債合計	△9,339	△10,431
繰延税金資産の純額	20,999	35,904

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)		法定実効税率と税効果会計適用
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	後の法人税等の負担率との間の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	差異が法定実効税率の100分の
評価性引当額の増減	△3.0	5以下であるため注記を省略し
住民税均等割	0.1	ております。
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,167百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。