有価証券報告書-第106期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	16,665百万円	18,346百万円
固定資産減損損失	10,324	10,322
事業整理損	1,791	1,782
投資有価証券等評価損	20,570	20,678
貸倒引当金	205	390
繰越欠損金	8,263	25
その他	12,197	9,439
繰延税金資産小計	70,017	60,984
評価性引当額	△32,661	△35,283
繰延税金資産合計	37,356	25,700
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金等	△6,871	△6,733
その他有価証券評価差額金	△692	△624
資産除去債務	△284	△389
その他	△646	△515
繰延税金負債合計	△8,494	△8,262
繰延税金資産の純額	28,862	17,438

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。