有価証券報告書-第102期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	22,673百万円	22,004百万円
固定資産減損損失	13,564	13,216
事業整理損	3,420	2,380
投資有価証券等評価損	24,869	23,566
貸倒引当金	230	189
その他	7,683	9,542
繰延税金資産小計	72,443	70,900
評価性引当額	△42,238	△40,561
繰延税金資産合計	30,205	30,338

繰延税金負債

固定資産圧縮準備金等	△8,171	△8,153
その他有価証券評価差額金	△354	△544
資産除去債務	△335	△323
その他	△76	△318
繰延税金負債合計	△8,937	△9,339
繰延税金資産の純額	21,267	20,999

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0	△1.7
評価性引当額の増減	36.7	△3.0
住民税均等割	0.3	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1	―
その他	△4.2	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.6	33.1