減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度35%です。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
退職給付費用	3,440		3,412
減価償却費	2,175		2,470

2015/03/27 15:01

#2 業績等の概要

ア)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、727億円の純収入となりました。これは、主に第4四半期に発生した原油価格下落によるたな卸資産の減少(612億円)などの運転資金の改善および非資金取引である減価償却費(413億円)等の増加要因によるものです。
イ)投資活動によるキャッシュ・フロー

2015/03/27 15:01

#3 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発活動の概要は次の通りであり、試験・研究開発費(含む減価償却費)の総額は46億円です。
(1) 石油事業(研究開発費:18億円)

2015/03/27 15:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 連結キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、727億円の純収入となりました。これは、主に第4四半期に発生した原油価格下落によるたな卸資産の減少(612億円)などの運転資金の改善および非資金取引である減価償却費(413億円)等の増加要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、281億円の純支出となりました。給油所施設の操業維持や製油所の付加価値向上に関する投資のほか、太陽電池パネル工場および売電用発電施設の新設等に関する投資などが主な内訳であります。営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、445億円の純収入となりました。

2015/03/27 15:01

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産2,300百万円であり、主な減少額は除売却による減少1,859百万円、減価償却費348百万円及び減損損失115百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産2,640百万円であり、主な減少額は除売却による減少2,400百万円、減価償却費966百万円及び減損損失149百万円であります。

2015/03/27 15:01