#1 業績等の概要: 損益面につきましては、営業損失は122億円(前連結会計年度比58億円の増益)、経常損失は132億円(前連結会計年度比34億円の増益)となりました。これは、前連結会計年度から引き続いて大幅に下落した原油価格により、石油事業においてたな卸資産評価損が発生したこと、及びたな卸資産評価の影響を除いた会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグの影響により、国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は415億円(前連結会計年度比70億円の増益)となりました。
特別損益につきましては、補助金収入や持分変動利益等の特別利益を、固定資産処分損や京浜川崎シーバースで生じた海底配管損傷に係る費用等の特別損失が上回った結果、80億円の純損失となり、税金等調整前当期純損失は212億円(前連結会計年度比59億円の減益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は274億円(前連結会計年度比177億円の減益)となりました。
各セグメント別の経営成績は次の通りです。
2016/03/29 15:15
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,437百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が4,178百万円増加しております。
2016/03/29 15:15
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,205百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が4,915百万円増加しております。
2016/03/29 15:15
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益面につきましては、営業損失は122億円(前連結会計年度比58億円の増益)、経常損失は132億円(前連結会計年度比34億円の増益)となりました。これは、前連結会計年度から引き続いて大幅に下落した原油価格により、石油事業においてたな卸資産評価損が発生したこと、及びたな卸資産評価の影響を除いた会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグの影響により、国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は415億円(前連結会計年度比70億円の増益)となりました。
特別損益につきましては、補助金収入や持分変動利益等の特別利益を、固定資産処分損や京浜川崎シーバースで生じた海底配管損傷に係る費用等の特別損失が上回った結果、80億円の純損失となり、税金等調整前当期純損失は212億円(前連結会計年度比59億円の減益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は274億円(前連結会計年度比177億円の減益)となりました。
(2) 財政状態
2016/03/29 15:15