原油価格が底打ちし、徐々に上昇していく一方、為替レートは対米ドルで円高傾向を強め、また国内においては4月に熊本地震が発生する中で、当第2四半期連結累計期間における国内燃料油需要は前年同期比で縮小する傾向にありました。そのような中でも、同期間の当社グループの国内石油製品販売は堅調に推移し、ガソリンや軽油などの主要燃料油合計の販売数量は前年を上回るとともに、対前年伸び率も業界平均を上回る結果となりました。燃料油市況に関しましては、中国の製油所が製品輸出を急拡大させていること等の要因で、輸出マージンは低下傾向にあり、その影響を受けて国内燃料油マージンは前年同期比では低下しましたが、一定の利益が確保できる水準は維持することができました。このような環境下、従来から取り組んできた新プレミアムガソリン「Shell V-Power」や異業種間共通ポイントサービス「Ponta」に代表される商品・サービスの差別化戦略に注力するとともに、国内外の市況動向に機敏に対応しながら、ガソリンや軽油などの製品輸出にも積極的に取り組みました。さらに、電力事業とのシナジー(相乗効果)を追求した家庭向け低圧電力小売販売「ガソリンが10円/L安くなる電気(ドライバーズプラン)」を4月から東京電力管内で開始し、石油事業・電力事業に共通する顧客基盤の強化に取り組みました。加えて、今後も継続した需要成長が期待されるミックスキシレン等の石油化学製品を増産する不均化装置が四日市製油所で稼働開始し、中期経営アクションプランに則り、構造的に収益基盤および競争力を強化する活動も推進しました。
このような状況の下、石油事業の売上高は7,844億円(前年同期比28.0%減収)、営業利益は183億円(前年同期比33億円の増益)となりました。また、たな卸資産評価の影響を除いた場合の営業利益相当額は217億円(前年同期比89億円の減益)となりました。
② エネルギーソリューション事業
2016/08/12 11:31