減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度35%です。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
退職給付費用	2,215		1,978
減価償却費	2,307		2,369

2017/03/30 15:45

#2 業績等の概要

ア)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、809億円の純収入となりました(前年同期は748億円の純収入)。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加要因が、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによるものです。
イ)投資活動によるキャッシュ・フロー

2017/03/30 15:45

#3 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発活動の概要は次の通りであり、試験・研究開発費(含む減価償却費)の総額は56億円です。
(1) 石油事業(研究開発費:12億円)

2017/03/30 15:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 連結キャッシュ・フロー分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、809億円の純収入となりました(前年同期は748億円の純収入)。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加要因が、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、165億円の純支出となりました(前年同期は436億円の純支出)。これは、主に有形固定資産の取得及び長期貸付けによる支出等の減少要因が、短期貸付金の減少等の増加要因を上回ったことによるものです。

2017/03/30 15:45

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産2,455百万円であり、主な減少額は除売却による減少988百万円、減価償却費581百万円及び減損損失231百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産1,083百万円であり、主な減少額は除売却による減少1,296百万円、減価償却費625百万円及び減損損失52百万円であります。

2017/03/30 15:45