#1 業績等の概要: 損益面につきましては、営業利益は464億円(前連結会計年度比586億円の増益)、経常利益は478億円(前連結会計年度比611億円の増益)となりました。これは主に、前連結会計年度においてはたな卸資産評価損が発生していたのに対し、当連結会計年度においては評価益が発生したことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は366億円(前連結会計年度比49億円の減益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益を減損損失や固定資産処分損等の特別損失が上回った結果、71億円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は406億円(前連結会計年度比619億円の増益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は169億円(前連結会計年度比443億円の増益)となりました。
各セグメント別の経営成績は次の通りです。
2017/03/30 15:45
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%及び32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,723百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が1,538百万円増加しております。
2017/03/30 15:45
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%及び32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,079百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が1,861百万円増加しております。
2017/03/30 15:45
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益面につきましては、営業利益は464億円(前連結会計年度比586億円の増益)、経常利益は478億円(前連結会計年度比611億円の増益)となりました。これは主に、前連結会計年度においてはたな卸資産評価損が発生していたのに対し、当連結会計年度においては評価益が発生したことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は366億円(前連結会計年度比49億円の減益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益を減損損失や固定資産除却損等の特別損失が上回った結果、71億円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は406億円(前連結会計年度比619億円の増益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は169億円(前連結会計年度比443億円の増益)となりました。
(2) 財政状態
2017/03/30 15:45